オンラインカジノは違法か合法か？現行法からみる常識と非常識

2020年4月17日

オンラインカジノで遊びたいのだけど『オンラインカジノは違法なの？合法なの？』という疑問がまず最初にでてくるのが普通です。

そして、日本国内におけるオンラインカジノは『グレーゾーン』と認識している人が非常に多いというのが現状でもあります。

グレーゾーンと聞くと法律をすり抜けるような悪いイメージがついて回り、安全に遊べる場所以外では遊びたくないと思う人にとって敬遠してしまう理由となってしまいます。

しかし、日本の刑法を詳しく知ると実はグレーゾーンではなくて、むしろ真っ白な状態にあるのがオンラインカジノだというのが分かります。

この記事では、日本の現行法（刑法）を根拠にオンラインカジノは違法ではないという事を論理的に説明をし、オンラインカジノは安心して遊べるコンテンツであることをあなたに納得して頂けるように執筆しています。

では、日本の刑法から見るオンラインカジノの世界について説明をしていきます。

賭博罪とは何か？

賭博罪には、単純賭博罪、常習賭博罪、賭博場開帳図利罪、組織犯罪処罰法等の種類が存在しており、これらの犯罪は『国内犯』であり、日本国内で行われた賭博行為のみが処罰の対象となります。

例えば、賭博が合法的に認められている国や地域に行って、現地カジノで賭博をしても日本の刑法で処罰されることはありません。

では、これが海外政府が公認するオンラインカジノにインターネットでアクセスをして日本から遊ぶとどうなるのか？という類似の問題が考えられます。

日本国内から海外で運営されているオンラインカジノにアクセスをしていることから、賭博罪が成立し処罰されるのではないか？と考えるのが自然の流れと言えるでしょう。

しかし、賭博罪の前提条件として、賭博客は賭博場開帳者とともに処罰することが前提となっているのですが（これを必要的共犯と言います）、このことは一般人に殆ど知られていないのです。

これが理由で『オンラインカジノは違法ではないのか？』という問題が出てくるわけです。

賭博罪は必要的共犯である

賭博罪は必要的共犯であり、賭博場開帳者とともに処罰（逮捕）することが前提となっています。（刑法第百八十六条第二項）

つまり、賭博場開帳者が海外政府で合法的に認められたオンラインカジノ事業者である場合は、日本の賭博罪は『国内犯』であることから処罰の対象にはなり得ないのです。

従って、あなたが日本から海外政府公認のオンラインカジノにアクセスをして賭けを行っても、賭博場開帳者である海外オンラインカジノ事業者を逮捕できないのですから、あなたが賭博罪で逮捕される根拠がないのです。

また、海外の捜査機関に協力要請をしたところで、その国においては合法的に運営をしている以上、『なんで日本の法律でこの国の企業が処分されなきゃならないの？』となるのが普通です。

繰り返しになりますが、賭博罪は必要的共犯であり、賭博場開帳者とともに処罰することが前提となっているので、海外オンラインカジノ事業者を逮捕できない以上、あなたが賭博罪で逮捕される法的根拠はないのです。

日本の刑法は罪刑法定主義が原則である

そうは言っても、やっぱりなんだか悪いことをしているようで後ろめたい気持ちになるのは当然と言えば当然でしょう。しかし、そうした気持ちになる必要は全くありません。

なぜかと言うと、現行法において海外オンラインカジノを規制する法律は存在していないからです。そして、刑法典の中にもその文言は存在していません。

また、刑法典を根拠法とする特別法においてもそれは無く、日本国内において海外オンラインカジノに登録をして遊ぶことを規制し処罰するという法律は存在していないのです。

そして、日本の刑法は罪刑法定主義を原則とし、類推解釈が禁止されているのです。

この『類推解釈の禁止』が賭博罪では決してあなたが逮捕されることは無いという事を、国家が刑法を定めあなたの人権を守ると保障しているのです。

まずは、罪刑法定主義とは何かについてウィキペディアからその内容を引用します。

罪刑法定主義とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。

ウィキペディア

これを分かりやすくオンラインカジノに当てはめて説明をすると以下のようになります。

海外オンラインカジノにアクセスして賭けを行った人物を逮捕するためには、海外オンラインカジノにアクセスおよび賭博行為を犯罪と定め、この犯罪に対し禁固刑などの処罰を定めることが必要となります。

次に、類推解釈の禁止とは何かについて法律のプロである法律事務所で掲載されている内容を引用します。

類推解釈とは、事件について直接に適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される刑罰法規を適用することをいいます。民事事件などではよく用いられますが、刑事事件では、罪刑法定主義（その行為を処罰する規定があらかじめ存在しない限りその行為を処罰できない）という原則があるため、類推解釈は許されないとされています。

弁護士法人古川・片田総合法律事務所

類推解釈の禁止の理解度を深めるために簡単な例を挙げてみます。

仮にですが、公園でサッカーをしてはいけないという法律が日本に存在しこれを破ると懲役刑が下される。と、定められていたとします。

そして、公園で野球を遊んだということを理由に、同じ球技だという事でサッカーを禁止している法律を適用して逮捕、起訴、有罪判決を下すことは許されないという事なのです。

公園で野球をしたら逮捕するという場合、予め公園で野球をすることを犯罪と定め、その犯罪に対して刑罰も一緒に定める必要があります。そうすることで初めて逮捕することが可能になるわけです。

従って、海外政府公認のオンラインカジノで遊んだ者を警察が逮捕するためには、この行為を犯罪と定め、この犯罪に対して刑罰を定める必要があるのです。

しかし、先にも述べたように、現行法において海外オンラインカジノを規制する法律は存在しておらず、刑法典の中にもその文言は存在していないのです。

ですから、海外オンラインカジノにアクセスをして賭けを行っても賭博罪で逮捕される法的根拠がなく、賭博罪で逮捕する行為は類推解釈の禁止に反する行為であり、その場合は警察が違法行為をしたことになるのです。

もしも万が一、あなたが海外オンラインカジノにアクセスして賭けを行ったことを理由に警察に逮捕される事があれば、弁護士を立てて類推解釈の禁止に反する行為を警察が行ったと法廷で訴えればあなたは勝訴します。

これは国家が刑法を定め人権を守ると保障しているのですから当然のことなのです。

オンラインカジノは真っ白である

海外オンラインカジノにアクセスをして賭けを行うことを禁止する法律は日本に存在していません。

そして、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としており類推解釈を禁止しています。

つまり、海外政府公認のオンラインカジノは日本国内において全く何も決められていない状態であり、この状態は正に真っ白な状態であると言えるのです。

こうした理由から、海外オンラインカジノ事業者は日本国内において様々なメディアで広告宣伝活動を開始し始めています。

例えば、ツイッターではＢＳ見てたらベラジョンカジノのＣＭが流れてびっくりしたと呟いている人が居ます。

BS見てたらベラジョンカジノのCM流れてビックリΣ(Дﾟ;/)/

— quon (@UD_Quon) March 4, 2021

他には、モンドＴＶでミスティーノのＣＭを見てビビったと呟いている人もいます。

モンドtvで初めてミスティーノのCM見た　「ハワイアンドリーム」とか「ゴンゾーズクエスト」とかモロで言っててビビッた

— しんちゃん (@sincyan_netcasi) September 20, 2020

更には、スポニチが特別企画で橋本マナミと松井珠理奈が変顔を賭けてミスティーノで遊ぶ動画を公開しています。

テレビや新聞と言ったメディアは既に、海外オンラインカジノを一つのコンテンツと認めて広告宣伝を始めているのです。

もしも海外政府公認のオンラインカジノで遊ぶことが違法であったとすれば、これらのメディアや芸能人は摘発されて逮捕されると思いませんか？

しかし、現実を見てみれば、メディアは堂々と宣伝を行い、芸能人は堂々と広告出演をしているという事は、日本の法律では違法にならないことをみんなが法的に理解しているからと言えるのです。

これは、本記事で述べてきた『海外政府公認のオンラインカジノは違法ではない』ということを証明する事実だと言えます。

海外政府公認のオンラインカジノは、違法でもなくましてやグレーゾーンでもなく、こうしたメディアや芸能人によって広告活動が行われていることから正に真っ白な状態であることが言えるのです。

日本におけるオンラインカジノの未来

日本において海外政府公認のオンラインカジノは、真っ白な状態であることはこれまでの説明で述べてきました。

しかし、日本の法律では真っ白な状態であるという事はつまり『オンラインカジノは合法的に認められているわけではない』ということでもあるのです。

今後、海外政府公認のオンラインカジノ事業者がどのように日本政府に働きかけていくのか？そして日本の政治家や日本の企業がどのようにオンラインカジノを扱っていくのか？によって未来が決まっていくでしょう。

日本は現在、カジノを含む統合型リゾート整備法案（IR法案）によってカジノ事業が進んでいます。こうした整備が順調に進むことにより、オンラインカジノ事業も次第に多くの人に認知される未来が訪れると思われます。

そして、オンラインカジノ事業も合法的に認められるという未来が日本に訪れるのではないかと推測できます。

これは、日本がいくら抗っても世界情勢の流れがそういう流れとして出来上がっており、日本もその流れに組み込まれている以上、時間の経過によりオンラインカジノは受け入れざるを得ない環境になるでしょう。

正に真っ白な状態にあるオンラインカジノは、これから日本国内での合法化に向けて少しずつその歩みを進めて行くことでしょう。