ベラジョンカジノは違法なのか？日本の逮捕事例から賭博罪を検証する

2020年4月29日2021年3月10日

パチンコは一応合法だけど、オンラインカジノは違法じゃないんですか？日本でベラジョンカジノをプレーしても逮捕されたりしないのですか？

このような疑問を持っているあなたに、ベラジョンカジノは日本で遊んでも逮捕されることのない法律の根拠を分かりやすく説明していきます。

この記事では、過去日本国内で起きたオンラインカジノにまつわる事件について法的根拠で検証し、ベラジョンカジノは日本の刑法で違法なのか合法なのかを解き明かしています。

あなたがこの記事を最後まで読み進めることで『ベラジョンカジノで遊んでも逮捕されることは無い』と理解できるようになります。

オンラインカジノは違法か合法か？

こちらの記事に、海外政府公認のオンラインカジノは違法ではない法的根拠の全てを分かりやすく解説していますので、ベラジョンカジノで安心して遊ぶ為にも本記事を読み進める前にぜひ最後まで読んでください。

この記事を読んで頂くことを前提に、日本での逮捕事例等の話を進めて行きますが、もしもこの記事を読まずに読み進めて分からない点が出てきたら、その時点で読むようにして頂いても構いません。

インターネットカジノ店が摘発される理由

２０２０年７月１３日付のインサイド・アジアン・ゲーミングの記事で

という記事が掲載されました。

逮捕者が出たこの事件ですが、店内のパソコンで海外のオンラインカジノサイトを利用し、男性客3人に賭博をさせた疑い。という内容でした。

海外政府公認のオンラインカジノにアクセスをしてなぜ逮捕される事態になったのでしょうか？

このニュース記事を読むと『海外政府公認のオンラインカジノって逮捕されず安全に遊べるんじゃなかったの？』と多くの人が思ったに違いありません。

この事件で注目すべき点は、『お金の動き』です。

海外政府公認のオンラインカジノに本人がアカウント登録をして、本人のアカウントでログインをして、本人が賭け行為をした場合は警察がプレイヤーを逮捕することはできないのです。

にもかかわらず、なぜ店側と客が逮捕されたのかというと、お金のやり取りがお店と客との間で生じていたからと言えるのです。

賭博罪の前提条件として、賭博場の開帳者と賭博客を同時に摘発する事が求められます。

つまり、海外政府公認のオンラインカジノに本人のアカウントで本人がログインして遊べば、海外オンラインカジノ事業者と賭博客とを同時に摘発しなくてはならないという事です。

ですから、海外で合法的に運営されているオンラインカジノ事業者を日本の警察が逮捕できるはずがなく、そうなれば当然、そこにアクセスをして遊んでいたプレイヤーも逮捕される法的根拠は無いのです。

しかしそれでも、この事件で店側と客らが逮捕されたという事は、店側が『海外政府公認のオンラインカジノで賭けをすれば安全』などと客を騙して賭博をさせてお金を稼いでいたということになります。

事実、店側は約2カ月間でおよそ1億5,000万円を売り上げていたとのことで、本来ならこのお金は海外オンラインカジノ事業者の収益になっていなくてはならないお金なのです。

従って、海外政府公認のオンラインカジノであっても、客が賭けたお金が店側の収益になったり、客が賭博で勝ち得たお金を店側から換金して受け取ると、賭博罪で摘発されてしまうのです。

このようなインターネットカジノカフェのような場所で、店側が用意したパソコンと店側が用意したアカウントで賭けを行い、お金のやり取りを店内で済ませると逮捕されるので絶対に遊ばないようにしてください。

海外政府公認のオンラインカジノで遊びたいのなら、自分自身がアカウント登録をして、自分のアカウントでログインをして、自分のスマホやパソコンで遊ぶことが大切です。

NetBanQ事件

２０１６年２月に、海外政府公認オンラインカジノで利用されていた決済サービスNetBanQの運営者が逮捕されたというニュースがありました。

インターネットを使った無店舗型オンラインカジノを賭博罪で適用し摘発した初の事件として、日本のオンラインカジノ業界に広く知れ渡ることとなりました。

この事件は、逮捕者がオンラインカジノで賭けをしていたわけでもなく、オンラインカジノを運営していたわけでもなく、単に入金出金を担当していた決済代行会社を運営していた人物らを逮捕するというものでした。

警察は常習賭博罪の疑いでこの関係者を逮捕しましたが、日本は罪刑法定主義を原則としていることから類推解釈の禁止に反する行為をしたことになるのです。

つまり、警察が日本の法律に反することをしでかした事件なのです。これは非常に大きな問題です。しかし、容疑をかけられ逮捕されたNetBanQ関係者は略式起訴（有罪）を選び法廷で争うことはしませんでした。

そして、このオンラインカジノで遊んでいた賭博客らを警察は任意で取り調べをしたという事ですが、日本の刑法は国民の人権を守るために存在しているのに、警察がそれを破って逮捕に及んだのです。

これは今もなおインターネット上に記事として残っていますが、警察にとっての汚点というべき記事と言えるでしょう。

ドリームカジノ事件

２０１６年６月に、インターネットのカジノサイトを運営し、客と賭博をしたとしてドリームカジノを運営していた従業員を常習賭博罪で逮捕したというニュースが報じられました。

ドリームカジノは、オランダ領キュラソー政府で営業許可を受け住所も持った企業だったにもかかわらず、その関係者を賭博罪で逮捕した警察は日本の刑法に反する逮捕をしたと言えます。

例えそのオンラインカジノサイトが日本語サポートしかなかったとしても、賭博罪は、花札やサイコロ賭博などの賭博場を開帳した胴元を取り締まるための刑法であり、それを用いて海外で合法的に運営されているオンラインカジノの運営者や、そこにアクセスして賭博した客を処罰することは、罪刑法定主義の枠を超えた不当逮捕を警察はしでかしてしまったと言えるのです。

そもそも日本の刑法は明治時代に作られており、インターネットを使って賭博行為をすることは想定されていないのです。

想定されていない事を、既存の刑法で裁くことは、類推解釈の禁止に反する行為であり、罪刑法定主義を原則とする日本においてあってはならないことだと言えるのです。

刑法はそもそも、国家権力から私たち国民を守ってくれる存在であるはずなのに、警察は国家権力を用いて国民を傷つけようとしたのがドリームカジノ事件だと言えるのです。

これは、NetBenQ事件にも言えますし、後述するスマートライブカジノ事件にもいえることなのです。

私たちは、警察が常習賭博の容疑で従業員と客らを逮捕したと聞けば警察が正しいと思いがちですが、警察はその権力を濫用することもあるという事を知っておくべきでしょう。

スマートライブカジノ事件

２０１６年３月に、海外のインターネットカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は単純賭博の疑いで埼玉県越谷市の会社経営者、大阪府吹田市の無職男性、埼玉県松山市のデザイナー３名が逮捕される事件が発生しました。

無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初となり、オンラインカジノプレイヤーを震え上がらせる事件が起きました。

スマートライブカジノはイギリスに住所を持つオンラインカジノ事業者で、日本語でチャットをしながらカジノゲームなどが楽しむことのできるカジノサイトでした。

賭博罪は、そもそも胴元を逮捕するための法律であるのにもかかわらず、海外のオンラインカジノ事業者を逮捕することなく日本からアクセスしたプレイヤーだけを逮捕するのは本末転倒と言わざるを得ない事件なのです。

この事件が発生していこう、オンラインカジノプレイヤーは恐る恐るオンラインカジノで遊ぶこととなり、警察は、国家権力から私たち国民を守ってくれる刑法を無視して魔女狩りのような事をしてきたという事です。

ドリームカジノ事件で不起訴処分

２０１７年１月、ドリームカジノ事件で逮捕された１人が弁護士を立てて法廷で争い不起訴処分を勝ち取る出来事がありました。

これは、ドリームカジノ事件で逮捕された１人が警察からの略式起訴を不服として弁護士を立てて法廷で争うという行動に打って出た結果でした。

これまで説明をしてきた内容はまさにこの裁判結果と同じであり、この裁判で弁護を担当した弁護士もブログでその出来事を報告しています。

こちらの動画は、ABEMATVでドリームカジノ事件で不起訴処分を勝ち取った弁護士津田岳宏氏がひろゆき氏などと討論をしている内容です。

この動画でも本記事で述べてきた賭博罪の全てが述べられており、海外政府公認のオンラインカジノで遊ぶプレイヤーを賭博罪で摘発するのは罪刑法定主義の観点からずれていると論じています。

日本のメディアとオンラインカジノ

海外オンラインカジノにアクセスをして賭けを行うことを禁止する法律は日本に存在していません。

そして、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としており類推解釈を禁止しています。

つまり、海外政府公認のオンラインカジノは日本国内において全く何も決められていない状態であり、この状態は正に真っ白な状態であると言えるのです。

こうした理由から、海外オンラインカジノ事業者は日本国内において様々なメディアで広告宣伝活動を開始し始めています。

例えば、ツイッターではＢＳ見てたらベラジョンカジノのＣＭが流れてびっくりしたと呟いている人が居ます。

BS見てたらベラジョンカジノのCM流れてビックリΣ(Дﾟ;/)/

— くお～ん@先物バンザーイ＼(^o^)／ (@UD_Quon) March 4, 2021

他には、モンドＴＶでミスティーノのＣＭを見てビビったと呟いている人もいます。

モンドtvで初めてミスティーノのCM見た　「ハワイアンドリーム」とか「ゴンゾーズクエスト」とかモロで言っててビビッた

— しんちゃん (@sincyan_netcasi) September 20, 2020

更には、スポニチが特別企画で橋本マナミと松井珠理奈が変顔を賭けてミスティーノで遊ぶ動画を公開しています。

テレビや新聞と言ったメディアは既に、海外オンラインカジノを一つのコンテンツと認めて広告宣伝を始めているのです。

もしも海外政府公認のオンラインカジノで遊ぶことが違法であったとすれば、これらのメディアや芸能人は摘発されて逮捕されると思いませんか？

しかし、現実を見てみれば、メディアは堂々と宣伝を行い、芸能人は堂々と広告出演をしているのです。警察は何故こうしたメディアや芸能人を摘発せずにいるのでしょうか？

これはつまり、海外政府公認のオンラインカジノは日本の法律では違法にならないことをみんなが理解しているからと言えるのです。

ベラジョンカジノは違法なのか？

本記事をここまで読み進めてきたあなたなら、ベラジョンカジノは違法ではないということが分かるはずです。

ベラジョンカジノは、オランダ領キュラソーに住所を持ち、キュラソー政府公認ライセンス取得をし、合法的にオンラインカジノ事業を運営している法人です。

日本の賭博罪は、日本国内で賭博場を開帳する者を取り締まるために存在するものであり、外国に存在する賭博場を運営する事業者を取り締まる法律ではないのです。

従って、日本からオランダ領キュラソー政府に住所を持つベラジョンカジノに日本からアクセスして賭け行為を行っても日本の賭博罪によってあなたが逮捕されることは無いのです。